2023年度～2017年度のイベント情報平和?コミュニティ研究機構
2023年度
日時：2024年1月29日（月）17時30分～21時00分
場所：池袋キャンパス 太刀川記念館カンファレンス?ルーム（定員100名）およびオンライン配信
内容：パレスチナ難民発生から75年、オスロ合意から30年にあたる2023年、ガザの武装勢力のイスラエルへの越境攻撃によって始まった5回目となるガザ地区への大規模空爆により、これまでに8,000人以上の子どもたちが亡くなった。2006年以降封鎖されているガザ地区では、こうした大規模な空爆は今までに少なくとも4回あり、多くの子どもが亡くなってきたが、ガザの子どもが空爆の合間にどのように暮らしているのかはあまり知られていない。映画「ぼくたちは見た ガザ?サムニ家の子どもたち」（古居みずえ監督、2011年作品）の上映を通してガザの子どもの状況を知るとともに、同映画を製作した古居みずえ監督、イスラエル平和活動家のダニー?ネフセタイ氏のお話しを伺い、ユースやフロアとの対話を通して占領下における子どもの権利について考えたい。
講師：古居みずえ氏（映画監督）、ダニー?ネフセタイ氏（木製家具職人、平和活動家）
主催：公益社団法人セーブ?ザ?チルドレン?ジャパン
共催：平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
申込：事前申込要
場所：池袋キャンパス 太刀川記念館カンファレンス?ルーム（定員100名）およびオンライン配信
内容：パレスチナ難民発生から75年、オスロ合意から30年にあたる2023年、ガザの武装勢力のイスラエルへの越境攻撃によって始まった5回目となるガザ地区への大規模空爆により、これまでに8,000人以上の子どもたちが亡くなった。2006年以降封鎖されているガザ地区では、こうした大規模な空爆は今までに少なくとも4回あり、多くの子どもが亡くなってきたが、ガザの子どもが空爆の合間にどのように暮らしているのかはあまり知られていない。映画「ぼくたちは見た ガザ?サムニ家の子どもたち」（古居みずえ監督、2011年作品）の上映を通してガザの子どもの状況を知るとともに、同映画を製作した古居みずえ監督、イスラエル平和活動家のダニー?ネフセタイ氏のお話しを伺い、ユースやフロアとの対話を通して占領下における子どもの権利について考えたい。
講師：古居みずえ氏（映画監督）、ダニー?ネフセタイ氏（木製家具職人、平和活動家）
主催：公益社団法人セーブ?ザ?チルドレン?ジャパン
共催：平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
申込：事前申込要
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局
日時：2024年1月17日（水）18:00～20:00
場所：池袋キャンパス 1号館1203（定員77名）
内容：パレスチナ問題が発生して75年、平和の象徴と呼ばれたオスロ合意から30年目の2023年、ガザ地区からの攻撃とイスラエルによる報復攻撃により多くの一般市民が亡くなっている。出口戦略がないまま始まったガザへの大規模空爆により、ガザのインフラは壊滅的な被害にあい、また人々の心身にぬぐい切れない大きな傷と禍根を残している。ガザとヨルダン川西岸地区が分断されて16年の今年、パレスチナ社会の展望を在京パレスチナ代表部のワリード?シアム大使に伺い、日本がどのようにパレスチナに関わっていくべきかを考える機会としたい。会の前半はシアム氏に講演していただき、後半はシアム氏と本学学部生によるパネルセッションを実施する。
講師?パネリスト：ワリード?シアム氏（駐日パレスチナ常駐総代表部大使）
ファシリテーター：金子由佳氏（立教大学兼任講師）
通訳者：藤沢由美氏（フリーランス通訳）
主催：平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
申込：事前申込要
場所：池袋キャンパス 1号館1203（定員77名）
内容：パレスチナ問題が発生して75年、平和の象徴と呼ばれたオスロ合意から30年目の2023年、ガザ地区からの攻撃とイスラエルによる報復攻撃により多くの一般市民が亡くなっている。出口戦略がないまま始まったガザへの大規模空爆により、ガザのインフラは壊滅的な被害にあい、また人々の心身にぬぐい切れない大きな傷と禍根を残している。ガザとヨルダン川西岸地区が分断されて16年の今年、パレスチナ社会の展望を在京パレスチナ代表部のワリード?シアム大使に伺い、日本がどのようにパレスチナに関わっていくべきかを考える機会としたい。会の前半はシアム氏に講演していただき、後半はシアム氏と本学学部生によるパネルセッションを実施する。
講師?パネリスト：ワリード?シアム氏（駐日パレスチナ常駐総代表部大使）
ファシリテーター：金子由佳氏（立教大学兼任講師）
通訳者：藤沢由美氏（フリーランス通訳）
主催：平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
申込：事前申込要
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局
日時：2023年11月23日（木）17時30分～20時00分
場所：立教大学池袋キャンパス 8号館8101教室
内容：中国がますます画一的なイメージで語られる現在、私たちは中国社会を生きる人々の多様性とどのように対話することができるのでしょうか。中国の若者たちのなかには、自らの生きる社会の根底にある問題や多様性につぶさに目を向け、映像作品を通して発信しようとする人も少なくありません。本映画上映会では、中国で映像制作を学ぶ学生たちが、自分たちの生きる社会を見つめ、社会の多様性を撮影した短編作品を5作上映します。映像作品を通して、中国の若者たちの視点と多様性にぜひ目を向けてみてください。
主催：豊島区日本中国友好協会
共催：アジア国際青少年映画祭日本、平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構 z3000307@rikkyo.ac.jp
場所：立教大学池袋キャンパス 8号館8101教室
内容：中国がますます画一的なイメージで語られる現在、私たちは中国社会を生きる人々の多様性とどのように対話することができるのでしょうか。中国の若者たちのなかには、自らの生きる社会の根底にある問題や多様性につぶさに目を向け、映像作品を通して発信しようとする人も少なくありません。本映画上映会では、中国で映像制作を学ぶ学生たちが、自分たちの生きる社会を見つめ、社会の多様性を撮影した短編作品を5作上映します。映像作品を通して、中国の若者たちの視点と多様性にぜひ目を向けてみてください。
主催：豊島区日本中国友好協会
共催：アジア国際青少年映画祭日本、平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員、一般
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構 z3000307@rikkyo.ac.jp
2022年度
?日時：2022年11月25日（金）18:00～19:30（17:30開場）
?場所：池袋キャンパス太刀川記念館3階カンファレンス?ルーム
?名称：日中国交正常化50周年記念講演会「国交正常化50年の歩みと今後の日中関係」
?内容：
2022年9月、日中国交正常化50周年を迎えるものの、日本と中国との間には多くの課題が存在している。
本講演では、朝日新聞社で中国の動向分析を行い、その後日本中国友好協会全国本部副理事長等を歴任して、日本と中国との友好関係構築に尽力された西園寺一晃氏を迎え、
1972年の日中国交正常化に至るまでの過程と、日中国交正常化以降50年の日中関係の歩みをお話しいただく。
また、2022年10月には、中国共産党第20次全国代表大会が開催されるが、その後の中国の課題と日中関係に及ぼす影響についてもお話しいただく。
?講師：西園寺一晃氏（東日本国際大学客員教授）
?主催：豊島区日本中国友好協会
?共催：平和?コミュニティ研究機構
?後援：豊島区、日中友好促進豊島区議会議員連盟
?対象：本学学生、教職員、一般
?申込方法：不要
?担当者：水上徹男（社会学部）
?問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局
?講師プロフィール
1942年東京生まれ。1967年に北京大学経済学部政治経済科を卒業。
元朝日新聞東京本社総合研究センター主任研究員、東日本国際大学客員教授、認定NPO法人東京都日本中国友好協会顧問。
?場所：池袋キャンパス太刀川記念館3階カンファレンス?ルーム
?名称：日中国交正常化50周年記念講演会「国交正常化50年の歩みと今後の日中関係」
?内容：
2022年9月、日中国交正常化50周年を迎えるものの、日本と中国との間には多くの課題が存在している。
本講演では、朝日新聞社で中国の動向分析を行い、その後日本中国友好協会全国本部副理事長等を歴任して、日本と中国との友好関係構築に尽力された西園寺一晃氏を迎え、
1972年の日中国交正常化に至るまでの過程と、日中国交正常化以降50年の日中関係の歩みをお話しいただく。
また、2022年10月には、中国共産党第20次全国代表大会が開催されるが、その後の中国の課題と日中関係に及ぼす影響についてもお話しいただく。
?講師：西園寺一晃氏（東日本国際大学客員教授）
?主催：豊島区日本中国友好協会
?共催：平和?コミュニティ研究機構
?後援：豊島区、日中友好促進豊島区議会議員連盟
?対象：本学学生、教職員、一般
?申込方法：不要
?担当者：水上徹男（社会学部）
?問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局
?講師プロフィール
1942年東京生まれ。1967年に北京大学経済学部政治経済科を卒業。
元朝日新聞東京本社総合研究センター主任研究員、東日本国際大学客員教授、認定NPO法人東京都日本中国友好協会顧問。
日時：2022年7月23日（土）15時00分～17時30分
場所：太刀川記念館多目的ホール
名称：日中国交正常化50周年記念上映会——珠玉の日中学生映画
内容：日中国交正常化50周年を記念して、豊島区日本中国友好協会の主催により、立教大学の学生および教職員を対象に、「アジア国際青少年映画祭（AIYFF）」で入賞した中国と日本の学生作品を上映する。近年、日中間には政治的な問題が少なくなく、ともすれば若者たちの交流にも少なからず影響を与えている。本上映会では、「アジア国際青少年映画祭（AIYFF）」入賞作品のうち、とくに家族や恋愛、友愛などをテーマにした日中双方の学生による短編映画作品を上映し、日本と中国の未来を担う青少年たちの相互理解の増進を図りたい。
場所：太刀川記念館多目的ホール
名称：日中国交正常化50周年記念上映会——珠玉の日中学生映画
内容：日中国交正常化50周年を記念して、豊島区日本中国友好協会の主催により、立教大学の学生および教職員を対象に、「アジア国際青少年映画祭（AIYFF）」で入賞した中国と日本の学生作品を上映する。近年、日中間には政治的な問題が少なくなく、ともすれば若者たちの交流にも少なからず影響を与えている。本上映会では、「アジア国際青少年映画祭（AIYFF）」入賞作品のうち、とくに家族や恋愛、友愛などをテーマにした日中双方の学生による短編映画作品を上映し、日本と中国の未来を担う青少年たちの相互理解の増進を図りたい。
主催：豊島区日本中国友好協会
共催：アジア国際青少年映画祭日本、平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員
担当者：水上徹男（社会学部）
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局 z3000307@rikkyo.ac.jp
共催：アジア国際青少年映画祭日本、平和?コミュニティ研究機構
対象：本学学生、教職員
担当者：水上徹男（社会学部）
問合せ先：平和?コミュニティ研究機構事務局 z3000307@rikkyo.ac.jp
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
講師
矢野 百合子 氏
日時
2018年12月21日（金）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 7号館1階 7101教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
平和?コミュニティ研究機構
内容
本学兼任講師として長年朝鮮語の授業をご担当くださっている矢野百合子先生は、会議?放送通訳者として長年仕事をされ、ＮＨＫ海外放送の通訳など第一線の日韓通訳として働いてこられた。最近では訳書として韓国の文在寅大統領の自伝『運命 文在寅自伝』を刊行されている。かつて日韓通訳の人材が少なかった時代から始まって、これまでお仕事をされてきた経験をもとに、通訳者や翻訳家をめざす若い世代や本学の卒業生、在学生にアドバイスや励ましをいただく。後半では、日韓通訳や翻訳の仕事をしている本学卒業生とのトークも行ないたい。
【講師略歴】
矢野 百合子 氏
1954年生まれ。会議?放送通訳、本学兼任講師（朝鮮語）。国際基督教大学大学院比較文化研究科博士後期課程満期退学。韓国の明知大学日語日文学科専任講師を経て日本に戻り、NHK放送通訳、会議通訳のかたわら、本学をはじめ東京女子大学などで兼任講師。共著に『言葉の中の日韓関係』（2013、明石書店）、訳書に文在寅運命 文在寅自伝』（2018、岩波書店）など。
矢野 百合子 氏
日時
2018年12月21日（金）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 7号館1階 7101教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
平和?コミュニティ研究機構
内容
本学兼任講師として長年朝鮮語の授業をご担当くださっている矢野百合子先生は、会議?放送通訳者として長年仕事をされ、ＮＨＫ海外放送の通訳など第一線の日韓通訳として働いてこられた。最近では訳書として韓国の文在寅大統領の自伝『運命 文在寅自伝』を刊行されている。かつて日韓通訳の人材が少なかった時代から始まって、これまでお仕事をされてきた経験をもとに、通訳者や翻訳家をめざす若い世代や本学の卒業生、在学生にアドバイスや励ましをいただく。後半では、日韓通訳や翻訳の仕事をしている本学卒業生とのトークも行ないたい。
【講師略歴】
矢野 百合子 氏
1954年生まれ。会議?放送通訳、本学兼任講師（朝鮮語）。国際基督教大学大学院比較文化研究科博士後期課程満期退学。韓国の明知大学日語日文学科専任講師を経て日本に戻り、NHK放送通訳、会議通訳のかたわら、本学をはじめ東京女子大学などで兼任講師。共著に『言葉の中の日韓関係』（2013、明石書店）、訳書に文在寅運命 文在寅自伝』（2018、岩波書店）など。
講師
キム?ヒョスン 氏
日時
2018年11月22日（木）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 8号館3階 8303教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
平和?コミュニティ研究機構
協力
明石書店
内容
かつて1970年代から80年代にかけて、韓国で多くの在日韓国人が「北朝鮮のスパイ」にでっち上げられ投獄され、死刑を含む極刑、重刑判決を宣告された。しかし、こうした事件をきっかけに韓国の現実を知り、民主化運動を知り、在日韓国人の生きざまを考えることになった日本人もまた、生まれて来た。韓国内では民主化以前は言及することも難しかった在日韓国人政治犯について、近年韓国でも関心が生まれている。韓国の日刊新聞『ハンギョレ』の主筆を務めたキム?ヒョスン氏は、在日韓国人政治犯に関心を持ち、これまで取材した成果を『祖国が棄てた人びと』（監訳：石坂浩一、明石書店から10月刊行予定）にまとめられた。その本の出版を記念し、キム?ヒョスン氏をお呼びして講演会を行なう。
【講師略歴】
キム?ヒョスン 氏
1988年のハンギョレ新聞創立に参加。東京特派員、国際部長、社会部長などを経て2005年から日本の主筆に当たる編集人を務めた。
2012年に退任したが、その後も大記者という肩書で今日まで健筆を振るっている。『祖国が棄てた人びと』（2015）は第3回李泳禧賞（2015）を受賞した。韓国の近現代史に関する深い関心から著作も多く、『歴史家に問う——屈折した韓日現代史のルーツを求めて』（2011）、『間島特設隊』（2014）、『李泳禧をともに読む』（2017、共著、創批）が刊行されている。
キム?ヒョスン 氏
日時
2018年11月22日（木）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 8号館3階 8303教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
平和?コミュニティ研究機構
協力
明石書店
内容
かつて1970年代から80年代にかけて、韓国で多くの在日韓国人が「北朝鮮のスパイ」にでっち上げられ投獄され、死刑を含む極刑、重刑判決を宣告された。しかし、こうした事件をきっかけに韓国の現実を知り、民主化運動を知り、在日韓国人の生きざまを考えることになった日本人もまた、生まれて来た。韓国内では民主化以前は言及することも難しかった在日韓国人政治犯について、近年韓国でも関心が生まれている。韓国の日刊新聞『ハンギョレ』の主筆を務めたキム?ヒョスン氏は、在日韓国人政治犯に関心を持ち、これまで取材した成果を『祖国が棄てた人びと』（監訳：石坂浩一、明石書店から10月刊行予定）にまとめられた。その本の出版を記念し、キム?ヒョスン氏をお呼びして講演会を行なう。
【講師略歴】
キム?ヒョスン 氏
1988年のハンギョレ新聞創立に参加。東京特派員、国際部長、社会部長などを経て2005年から日本の主筆に当たる編集人を務めた。
2012年に退任したが、その後も大記者という肩書で今日まで健筆を振るっている。『祖国が棄てた人びと』（2015）は第3回李泳禧賞（2015）を受賞した。韓国の近現代史に関する深い関心から著作も多く、『歴史家に問う——屈折した韓日現代史のルーツを求めて』（2011）、『間島特設隊』（2014）、『李泳禧をともに読む』（2017、共著、創批）が刊行されている。
講師
Dr. Marion Pluskota 氏
日時
2018 年 11 月 10 日（土）14：30～18：00
会場
池袋キャンパス 9 号館 9000 教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
立教大学コミュニティ福祉学部
後援
立教大学平和?コミュニティ機構、日本犯罪社会学会
内容
法務省によると 2017 年末現在における在留外国人数は 256 万人を超え、過去最高となった。さらに政府は、2018 年 6 月に、人手不足が深刻な業種を対象に外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。このような趨勢の中で、日本は実質的に多民族国家に突入しつつあると言える。
しかし、高度人材を除く外国人労働者の労働条件や生活保障、さらにその子弟の教育など種々の局面で深刻な問題が生じている。これは外国人受け入れに必要な社会経済的制度が整備されていないことや、地域社会に外国人と共生していく態勢ができていないことによると言える。現在、外国人や異文化背景を持つ若者の社会的排除に起因する種々の社会問題が生じており、外国人の社会統合と多文化共生に向けての条件整備は日本社会にとって喫緊の課題である。
今年度、コミュニティ福祉学部を受入組織として欧州における移民研究の拠点の一つであるライデン大学社会史研究所から新進気鋭の研究者を招聘することとした。この機会を活用し、
同者による西欧の移民政策の変遷について講演会を企画した。さらに、日本における移民研究を長年先導してこられた社会学者の宮島喬氏およびオランダの移民政策を学ぶ若手研究者である小山友氏を指定討論者として招聘し、移民の統合に関する西欧の経験から学びつつ、今後いかにして日本型多文化共生社会を築いていくべきか、公開研究会を開催して参加者と共に考察していきたい。
【講師略歴】
Dr. Marion Pluskota 氏
ライデン大学社会研究所講師。歴史学者。2012 年から 2016 年までライデン大学社会史研究所プロジェクト研究員、2017 年度からは同大学院で移民の社会統合史、移民の犯罪者化、学部では論文作成法等の教鞭を取っている。「犯罪とジェンダー」史を研究。
宮島 喬 氏
お茶の水女子大学名誉教授。社会学者。フランスの社会学者 E. デュルケムや P. ブルデュー研究のほか、日本 における移民研究を先導してきた。編著『ヨーロッパ?デモクラシー 危機と転換』（岩波書店、2018）、単著『フランスを問う ? 国民、市民、移民』（人文書院、2017）等著作多数。
小山 友 氏
千葉大学博士後期課程学生、人文公共学専攻。オランダにおける排外主義を研究。口頭発表「国家形成とエスニック?マイノリティ－現代オランダ社会にみるイスラム系移民の相克」（科研費新学術領域研究「グローバル関係学」若手研究者報告会、早大、2018）。
Dr. Marion Pluskota 氏
日時
2018 年 11 月 10 日（土）14：30～18：00
会場
池袋キャンパス 9 号館 9000 教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
事前申込
不要
主催
立教大学コミュニティ福祉学部
後援
立教大学平和?コミュニティ機構、日本犯罪社会学会
内容
法務省によると 2017 年末現在における在留外国人数は 256 万人を超え、過去最高となった。さらに政府は、2018 年 6 月に、人手不足が深刻な業種を対象に外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。このような趨勢の中で、日本は実質的に多民族国家に突入しつつあると言える。
しかし、高度人材を除く外国人労働者の労働条件や生活保障、さらにその子弟の教育など種々の局面で深刻な問題が生じている。これは外国人受け入れに必要な社会経済的制度が整備されていないことや、地域社会に外国人と共生していく態勢ができていないことによると言える。現在、外国人や異文化背景を持つ若者の社会的排除に起因する種々の社会問題が生じており、外国人の社会統合と多文化共生に向けての条件整備は日本社会にとって喫緊の課題である。
今年度、コミュニティ福祉学部を受入組織として欧州における移民研究の拠点の一つであるライデン大学社会史研究所から新進気鋭の研究者を招聘することとした。この機会を活用し、
同者による西欧の移民政策の変遷について講演会を企画した。さらに、日本における移民研究を長年先導してこられた社会学者の宮島喬氏およびオランダの移民政策を学ぶ若手研究者である小山友氏を指定討論者として招聘し、移民の統合に関する西欧の経験から学びつつ、今後いかにして日本型多文化共生社会を築いていくべきか、公開研究会を開催して参加者と共に考察していきたい。
【講師略歴】
Dr. Marion Pluskota 氏
ライデン大学社会研究所講師。歴史学者。2012 年から 2016 年までライデン大学社会史研究所プロジェクト研究員、2017 年度からは同大学院で移民の社会統合史、移民の犯罪者化、学部では論文作成法等の教鞭を取っている。「犯罪とジェンダー」史を研究。
宮島 喬 氏
お茶の水女子大学名誉教授。社会学者。フランスの社会学者 E. デュルケムや P. ブルデュー研究のほか、日本 における移民研究を先導してきた。編著『ヨーロッパ?デモクラシー 危機と転換』（岩波書店、2018）、単著『フランスを問う ? 国民、市民、移民』（人文書院、2017）等著作多数。
小山 友 氏
千葉大学博士後期課程学生、人文公共学専攻。オランダにおける排外主義を研究。口頭発表「国家形成とエスニック?マイノリティ－現代オランダ社会にみるイスラム系移民の相克」（科研費新学術領域研究「グローバル関係学」若手研究者報告会、早大、2018）。
Date
5– 6 October, 2018
Location
Institute for Peace and Community, Rikkyo University, Tokyo
No one denies the importance of trust in social relationships. Many scholars view trust as extraordinarily important because of its influence on interpersonal and group relationships. Our economic system is in many ways entirely dependent upon trust because if there were no trust there would be no economic transactions. Thus trust has profound implications for interpersonal and social cooperation. As we all know, social systems are becoming increasingly complex and confounded, meaning that trust plays an ever-increasingly important role. Trust becomes a coping mechanism for societal complexity as it helps to overcome the accompanying uncertainty characteristic of a mushrooming globalized social system. Thus, trust has profound implications across contexts for inter-organizational, interpersonal and social cooperation and as a topic of research across academic disciplines.
To connect with and address such global issues, the Institute for Peace and Community Studies at Rikkyo University (Tokyo) is hosting an International Workshop on Trust on the 5th and 6th of October, 2018.The purpose of the Workshop is to offer a collegial atmosphere in which to present current research results, and to discuss and exchange ideas by meeting together in one place during October (the most pleasant of Japan’s seasons).
This International Workshop on Trust will consist of a morning keynote speech on the first day and afternoon sessions for both days, all highlighting current trust research.
Submission and format
Although the number of participants is limited to 40, we invite all researchers on trust to indicate their interest in joining this International Workshop by submitting an Abstract (maximum 250 words, excluding references, tables, diagrams, etc.). All abstracts will be peer reviewed. Successful submissions will be notified around mid-August 2017.
Submission deadline for Abstracts
31st July 2017
Registration fees
5,000 yen, which includes a welcome buffet dinner
Please submit abstracts and any inquiries about participating in this Workshop to the organizer and host, Emeritus Professor Masamichi Sasaki, PhD.
Email: masasaki@tamacc.chuo-u.ac.jp
We look forward to welcoming you to Tokyo!
5– 6 October, 2018
Location
Institute for Peace and Community, Rikkyo University, Tokyo
No one denies the importance of trust in social relationships. Many scholars view trust as extraordinarily important because of its influence on interpersonal and group relationships. Our economic system is in many ways entirely dependent upon trust because if there were no trust there would be no economic transactions. Thus trust has profound implications for interpersonal and social cooperation. As we all know, social systems are becoming increasingly complex and confounded, meaning that trust plays an ever-increasingly important role. Trust becomes a coping mechanism for societal complexity as it helps to overcome the accompanying uncertainty characteristic of a mushrooming globalized social system. Thus, trust has profound implications across contexts for inter-organizational, interpersonal and social cooperation and as a topic of research across academic disciplines.
To connect with and address such global issues, the Institute for Peace and Community Studies at Rikkyo University (Tokyo) is hosting an International Workshop on Trust on the 5th and 6th of October, 2018.The purpose of the Workshop is to offer a collegial atmosphere in which to present current research results, and to discuss and exchange ideas by meeting together in one place during October (the most pleasant of Japan’s seasons).
This International Workshop on Trust will consist of a morning keynote speech on the first day and afternoon sessions for both days, all highlighting current trust research.
Submission and format
Although the number of participants is limited to 40, we invite all researchers on trust to indicate their interest in joining this International Workshop by submitting an Abstract (maximum 250 words, excluding references, tables, diagrams, etc.). All abstracts will be peer reviewed. Successful submissions will be notified around mid-August 2017.
Submission deadline for Abstracts
31st July 2017
Registration fees
5,000 yen, which includes a welcome buffet dinner
Please submit abstracts and any inquiries about participating in this Workshop to the organizer and host, Emeritus Professor Masamichi Sasaki, PhD.
Email: masasaki@tamacc.chuo-u.ac.jp
We look forward to welcoming you to Tokyo!
日時
2018年6月21日（木）18：20～19：50（18：00開場?受付開始）
会場
池袋キャンパス 太刀川記念館3階 カンファレンス?ルーム
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
主催
豊島区日中友好協会
共催
社会学部、平和?コミュニティ研究機構、グローバル都市研究所
後援
豊島区
内容
豊島区日中友好協会は 1988年2月に設立され今年30周年を迎えた。区内の中国人住民との交流、ビジネス情報交換、留学生支援など、年間を通して様々な友好?交流行事を企画運営してきた。一方、立教大学は都市型大学として、個々の学部や教員のレベルでも地元?豊島区と多様な協力関係にある。本講演会では、とりわけ中国からの住民が増加している池袋地区の状況について、エスニック?コミュニティの形成、その社会的背景などを説明して、池袋に関わってきた方々がコメントをする。
司会進行：木村 自（本学社会学部准教授）
(1) 開会の挨拶：尾崎隆信氏（豊島区日中友好協会会長）
(2) 来賓紹介
(3) 講師：水上徹男（本学社会学部教授、グローバル都市研究所所長）
(4) コメンテーター：段躍中氏（日本僑報社編集長、ジャーナリスト）、野呂芳明（本学社会学部教授、社会福祉研究所所長）
(5) 閉会挨拶：松本 康（本学社会学部長）
2018年6月21日（木）18：20～19：50（18：00開場?受付開始）
会場
池袋キャンパス 太刀川記念館3階 カンファレンス?ルーム
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
主催
豊島区日中友好協会
共催
社会学部、平和?コミュニティ研究機構、グローバル都市研究所
後援
豊島区
内容
豊島区日中友好協会は 1988年2月に設立され今年30周年を迎えた。区内の中国人住民との交流、ビジネス情報交換、留学生支援など、年間を通して様々な友好?交流行事を企画運営してきた。一方、立教大学は都市型大学として、個々の学部や教員のレベルでも地元?豊島区と多様な協力関係にある。本講演会では、とりわけ中国からの住民が増加している池袋地区の状況について、エスニック?コミュニティの形成、その社会的背景などを説明して、池袋に関わってきた方々がコメントをする。
司会進行：木村 自（本学社会学部准教授）
(1) 開会の挨拶：尾崎隆信氏（豊島区日中友好協会会長）
(2) 来賓紹介
(3) 講師：水上徹男（本学社会学部教授、グローバル都市研究所所長）
(4) コメンテーター：段躍中氏（日本僑報社編集長、ジャーナリスト）、野呂芳明（本学社会学部教授、社会福祉研究所所長）
(5) 閉会挨拶：松本 康（本学社会学部長）
講師
児玉 晃一 氏
日時
2018年5月25日（金）18：20～19：50
会場
池袋キャンパス 14号館5階 D501
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
主催
平和?コミュニティ研究機構
共催
APFS（Asian People’s Friendship Society）
内容
－在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および基調講演－
日本では外国人住民の在留特別許可を限定的にしか認めないため、家族の一部が在留を認められても一部は国外退去を強いられるという不条理な対応が続いている。これに対し、ヨーロッパでは移住者の家族の結びつきを認める対応がとられるようになってきている。外国人住民の支援をしてきた弁護士が、ヨーロッパ人権裁判所における事例などを紹介する。
【講師略歴】
児玉 晃一 氏
東京弁護士会、外国人の権利に関する委員会委員（2008年度委員長）、関東弁護士会連合会、外国人人権救済の権利に関する委員会委員（2006～2007年度委員長）、移民政策学会事務局長（元共同代表）、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓い代表
（主要著作）
?『在留特別許可と日本の移民政策——「移民選別」時代の到来』（共著?明石書店2007年）
?『非正規滞在者と在留特別許可』（共著?日本評論社2010年）
?『市民が提案するこれからの移民政策』（共著?現代人文社2015年）
?『移民政策のフロンティア』（共著?明石書店2018年）他
児玉 晃一 氏
日時
2018年5月25日（金）18：20～19：50
会場
池袋キャンパス 14号館5階 D501
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料
主催
平和?コミュニティ研究機構
共催
APFS（Asian People’s Friendship Society）
内容
－在留特別許可に係る市民懇談会による公開報告および基調講演－
日本では外国人住民の在留特別許可を限定的にしか認めないため、家族の一部が在留を認められても一部は国外退去を強いられるという不条理な対応が続いている。これに対し、ヨーロッパでは移住者の家族の結びつきを認める対応がとられるようになってきている。外国人住民の支援をしてきた弁護士が、ヨーロッパ人権裁判所における事例などを紹介する。
【講師略歴】
児玉 晃一 氏
東京弁護士会、外国人の権利に関する委員会委員（2008年度委員長）、関東弁護士会連合会、外国人人権救済の権利に関する委員会委員（2006～2007年度委員長）、移民政策学会事務局長（元共同代表）、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓い代表
（主要著作）
?『在留特別許可と日本の移民政策——「移民選別」時代の到来』（共著?明石書店2007年）
?『非正規滞在者と在留特別許可』（共著?日本評論社2010年）
?『市民が提案するこれからの移民政策』（共著?現代人文社2015年）
?『移民政策のフロンティア』（共著?明石書店2018年）他
講師
笠原 清志
日時
2018年1月18日（木）18:30～20:00
会場
池袋キャンパス 太刀川記念館3階 多目的ホール
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料（※事前申し込みの必要はありません。学内?学外問わず参加可能です。）
主催
平和?コミュニティ研究機構
共催
豊島区日中友好協会
国家レベルの交流では難しいことが、民間での交流によって展開されることがある。大平学校からスタートし、35年の歴史を刻んだ北京日本学研究センターの歴史を取り上げ日中の民間交流のあり方を考える。
【講師略歴】
笠原 清志
本学名誉教授、跡見学園女子大学教授、北京日本学研究センター主任教授
【学位】社会学博士（慶應義塾大学）
【著書】『ユーゴスラビアにおける自主管理制度の変遷と社会的統合』（博士論文、時潮社）、『産業化と社会的統合』（駿河台出版）、『参加的組織の機能と構造』（監訳、時潮社）、『企業戦略と倫理の探求』（監訳、文眞堂）、『貧困からの自由』（監訳、明石書店）、『社会主義と個人』（集英社新書）等
笠原 清志
日時
2018年1月18日（木）18:30～20:00
会場
池袋キャンパス 太刀川記念館3階 多目的ホール
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料（※事前申し込みの必要はありません。学内?学外問わず参加可能です。）
主催
平和?コミュニティ研究機構
共催
豊島区日中友好協会
国家レベルの交流では難しいことが、民間での交流によって展開されることがある。大平学校からスタートし、35年の歴史を刻んだ北京日本学研究センターの歴史を取り上げ日中の民間交流のあり方を考える。
【講師略歴】
笠原 清志
本学名誉教授、跡見学園女子大学教授、北京日本学研究センター主任教授
【学位】社会学博士（慶應義塾大学）
【著書】『ユーゴスラビアにおける自主管理制度の変遷と社会的統合』（博士論文、時潮社）、『産業化と社会的統合』（駿河台出版）、『参加的組織の機能と構造』（監訳、時潮社）、『企業戦略と倫理の探求』（監訳、文眞堂）、『貧困からの自由』（監訳、明石書店）、『社会主義と個人』（集英社新書）等
2017年度
講師
金 根煕 氏（キム?クンヒ）
日時
2017年12月7日（木）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 10号館2階 X204教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料（※事前申し込みの必要はありません。学内?学外問わず参加可能です。）
主催
平和?コミュニティ研究機構
新宿区新大久保のコリアンタウンは、いまや海外からの観光客も訪ねてくるほどの有名な街になりました。韓国料理店やグッズの店が軒を連ね、ハングルの看板が当たり前の街。でも、1980年代には新大久保がこのように変貌するとは誰にも想像ができませんでした。南北朝鮮や韓日の和解の道を探るために1980年代に日本に留学した金根煕さんは、韓日共生を身をもって実践すべく「韓国広場」を創業し、東京に暮らす人びとにとって韓国の食べ物をぐっと身近にしました。そうして今日まで、新大久保に根付いて事業を広げてきました。その夢あり、喜びあり、また辛さもあった日々を振り返っていただくとともに、韓国と日本をつなぐ仕事をめざす人びとにヒントや励ましをいただければと思います。是非ご来場ください。
【講師略歴】
株式会社韓国広場代表取締役社長
金 根煕 氏（キム?クンヒ）
韓国出身。1985年に日本に留学、一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。1993年に新大久保で韓国食品スーパー「韓国広場」を創業。次いで97年にコリアプラザ、2000年に韓国料理「高麗」、03年に韓国伝統工芸品「仁寺洞」を開業し、新大久保でのコリアンタウン形成の草分けとなる。「日韓友情に貢献する企業」を企業理念に掲げる。
金 根煕 氏（キム?クンヒ）
日時
2017年12月7日（木）18:30～20:30
会場
池袋キャンパス 10号館2階 X204教室
対象
本学学生、教職員、校友、一般
参加費
無料（※事前申し込みの必要はありません。学内?学外問わず参加可能です。）
主催
平和?コミュニティ研究機構
新宿区新大久保のコリアンタウンは、いまや海外からの観光客も訪ねてくるほどの有名な街になりました。韓国料理店やグッズの店が軒を連ね、ハングルの看板が当たり前の街。でも、1980年代には新大久保がこのように変貌するとは誰にも想像ができませんでした。南北朝鮮や韓日の和解の道を探るために1980年代に日本に留学した金根煕さんは、韓日共生を身をもって実践すべく「韓国広場」を創業し、東京に暮らす人びとにとって韓国の食べ物をぐっと身近にしました。そうして今日まで、新大久保に根付いて事業を広げてきました。その夢あり、喜びあり、また辛さもあった日々を振り返っていただくとともに、韓国と日本をつなぐ仕事をめざす人びとにヒントや励ましをいただければと思います。是非ご来場ください。
【講師略歴】
株式会社韓国広場代表取締役社長
金 根煕 氏（キム?クンヒ）
韓国出身。1985年に日本に留学、一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。1993年に新大久保で韓国食品スーパー「韓国広場」を創業。次いで97年にコリアプラザ、2000年に韓国料理「高麗」、03年に韓国伝統工芸品「仁寺洞」を開業し、新大久保でのコリアンタウン形成の草分けとなる。「日韓友情に貢献する企業」を企業理念に掲げる。