立教大学観光研究所の起源は、第二次世界大戦終結直後の1946（昭和21）年に開設された「ホテル講座」にさかのぼる。「ホテル講座」は、戦後の日本の復興を、平和産業である観光で支えたいという学生たちの願いに対して、観光を担う若い人たちの育成のためにと、本学卒業生で箱根宮ノ下?富士屋ホテルの3代目社長であった故山口正造氏の記念育英資金により、寄付講座として始まった。課外講座とはいえアジアで初めての観光?ホスピタリティ教育プログラムであり、開設当初から、本学の学生だけでなく、他大学の学生や社会人にも広く門戸を開いた「公開講座」として運営され、多くの人材を輩出してきた。

1960年、「ホテル講座」は大学の正課外講座の一つとして位置づけられ、社会学部所管となった。カリキュラムを抜本的に見直して観光事業関連講義を強化し、講師や運営の刷新を図って、1961年に講座名を「観光?ホテル講座」に改称した。
1964年の「東京オリンピック」開催を契機に、ホテルおよび観光に関する高等教育?研究機関設置を求める声が高まったことを受け、1966年社会学部産業関係学科に「ホテル?観光課程」が開設され、それに併せて講座名を「ホテル?観光講座」に改称した。
1967年にはわが国4年制大学における最初の観光教育機関として、社会学部に「観光学科」が設置され、同時に、「ホテル?観光講座」の運営、および観光に関する研究?調査等をおこなう機関として「立教大学観光研究所」が設立された。

その後、観光研究所は、時代の要請に合わせ、より新しくより実践的な観光?ホスピタリティ教育をめざして講座の拡充を図り、現在では、研究所の原点である「ホテル講座」の伝統を引き継ぐ「ホスピタリティ?マネジメント講座」、国家試験である旅行業務取扱管理者の資格取得を目指す「旅行業講座」、そして地域経営の視点から観光地づくりを担う人材の育成を目的とした「観光地経営専門家育成プログラム」を加えた３つの講座を運営するに至っている。これからも「わが国の観光を担う人材の育成」という観光研究所の使命を果たすべく、講座のより一層の充実を図っていきたい。

わが国および諸外国の観光事象と関連産業全般について理論的及び実践的観点から研究するとともに、その成果をもって観光の発展に貢献することを目的としており、この目的を達成するために、次の各事業を行う（観光研究所規則による）。

1. 観光に関する基礎的ならびに応用的調査?研究の実施
2. 内外からの研修員の受入れならびに指導
3. 関係図書?資料の収集保管ならびに内外の要請による情報提供
4. 研究会?講演会等の開催
5. 公開講座の管理?運営

所員は、研究所規則（第9条）により本学および学外の関係者から任命され、主たる所員は観光学部の教員をもってこれに充てることが定められている。

所長
橋本　俊哉（観光学部教授）

副所長
庄司　貴行（観光学部教授）

所員
東　　徹（観光学部教授）
石橋　正孝（観光学部准教授）
大橋　健一（観光学部教授）
小野　良平（観光学部教授）
風間　欣人（観光学部特任教授）
門田　岳久（観光学部教授）
上西　智子（観光学部特任准教授）
川嶋　久美子（観光学部准教授）
韓　　志昊（観光学部教授）
葛野　浩昭（観光学部教授）
久保　忠行（観光学部教授）
毛谷村　英治（観光学部教授）
斎藤　　明（観光学部教授）
佐藤　大祐（観光学部教授）
沢柳　知彦（観光学部特任教授）
千住　　一（観光学部教授）
高岡　文章（観光学部教授）
杜　　国慶（観光学部教授）
西川　亮（観光学部准教授）
野田　健太郎（観光学部教授）
野原　克仁（観光学部教授）
羽生　冬佳（観光学部教授）
舛谷　　鋭（観光学部教授）
松村　公明（観光学部教授）
小沢　健市（立教大学名誉教授）
田代　泰久（立教大学名誉教授）
豊田　由貴夫（立教大学名誉教授）
前田　　勇（立教大学名誉教授）
溝尾　良隆（立教大学名誉教授）
村上　和夫（立教大学名誉教授）
安島　博幸（立教大学名誉教授）

運営している公開講座に対する理解と協力を主たる目的として、関係機関?団体会長あるいは専務理事に顧問ならびに参与を委嘱している。（敬称略）

顧問
蒲生　篤実（日本政府観光局　理事長）
最明　仁（公益社団法人日本観光振興協会　理事長）
高橋　広行（一般社団法人日本旅行業協会　会長）
定保　英弥（一般社団法人日本ホテル協会　会長）
桑野　和泉（一般社団法人日本旅館協会　会長）
鈴木　裕（公益社団法人国際観光施設協会　会長）
多田　計介（一般社団法人日本温泉協会　会長）

参与
掛江　浩一郎（一般社団法人日本ホテル協会　専務理事）
有野　一馬（一般社団法人全日本ホテル連盟　専務理事）
青木　幸裕（一般社団法人日本旅館協会　専務理事）

所員と協力して研究活動に従事あるいは本研究所において研修する研究員は4種類に区分されている。

本学の「客員研究員規程」により、学外の教員?研究者であり、本学において研究の推進を図り、一定の期間、研究、調査、指導、助言等に従事する者。原則として研究機関等に在籍する者で、当該在籍機関の承諾を得た者とする。ただし、本学が認める者については、その限りではない。

当研究所の研究に従事する優れた能力又は当該研究分野において、著名な功績を有する学外有識者。任用期間は１年以内とし、必要に応じて更新することができる。

井上　晶子
玉井　和博

当研究所の研究に従事する能力を有する者（本学内外の大学院に在籍する者、又は大学院を修了した者又は同等及びそれ以上の能力を有する者）。

李　彰美
石野　隆美
徐　翰林
田中　真知
羽生 敦子
丸山 宗志

国内外の諸機関から研究を行うことを目的として受入れ、所員、研究従事者の指導のもとに研究を行い、研修を受けることを目的とする者。
過去に、外国政府および公的機関からの派遣者11名、企業からの派遣者３名を受け入れている。こられの他に文部省認可教育機関から派遣された研修者22名（20校）の指導を行ってきている。

旅行会社では各営業所に「旅行業務取扱管理者」を置くことが旅行業法で定められています。国家資格である「総合旅行業務取扱管理者試験」や「国内旅行業務取扱管理者試験」を受験する上で必要な、旅行業務を取り扱うための基礎となる各種の実務知識や関係法令などについて実践的な講義を行います。

宿泊産業を中心とするホスピタリティ産業の経営実務全般に関する知識を、効果的かつ理論的に学ぶための講座です。マーケティング、人事、財務、法規など多岐にわたる各分野の専門家?経営陣が分かりやすく講義します。

観光による地域振興を図るためには、変化する観光の動向を的確にとらえ、観光地を革新し、マネジメントする能力をもった人材が求められます。この講座では、そうした知識?スキルをもった人材＝観光地経営専門家を育成することを目標とした知識の習得と、観光地経営に必要とされる調査分析方法について学びます。