公開講演会「東日本大震災の教訓を踏まえた国難級巨大災害への備え」
INFORMATION
2011年３月11日に発生した東日本大震災から13年経過し14年目を迎えようとしている。東日本大震災の教訓は今後30年以内に70％の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震の備えに活かされているだろうか。同巨大地震として指定されている防災対策推進地域では地震津波防災対策として住宅の耐震化や住宅や学校、医療?福祉施設等の高台移転（事前復興）などが取り組まれている。しかし、これらのハード対策にはかなりの時間を要するため避難等のソフト対策の充実が課題となっている。また、超長期化が予想されている避難生活によって災害関連死や健康被害などの間接リスクへの対策、つまり災害レジリエンスの高度化が課題となっている。そこで、本講演会では災害リスク対策を専門とする本学教員による津波避難や避難生活の在り方に関する解説を踏まえ、東日本大震災の津波被害で学校管理下の多くの児童が逃げ遅れ亡くなった事件の裁判を巡るドキュメンタリーを鑑賞し、切迫性が高まる国難級の巨大災害への備えについて考える。
講師
本学大学院社会デザイン研究科教授、社会学部教授
長坂 俊成
詳細情報
名称
公開講演会「東日本大震災の教訓を踏まえた国難級巨大災害への備え」
内容
【プログラム】
講演「東日本大震災の教訓を踏まえた国難級巨大災害への備え」（45分）
上映するドキュメンタリー『「生きる」大川小学校津波裁判を闘った人たち』（124分）
講演「東日本大震災の教訓を踏まえた国難級巨大災害への備え」（45分）
上映するドキュメンタリー『「生きる」大川小学校津波裁判を闘った人たち』（124分）
対象者
本学学生、教職員、校友、一般
申し込み
主催
社会デザイン研究科、社会デザイン研究所
備考
【上映映画概要】
『「生きる」大川小学校津波裁判を闘った人たち』（2022年/日本/124分）
2011年３月11日に起こった東日本大震災で、宮城県石巻市の大川小学校は津波にのまれ、全校児童の７割に相当する74人の児童（うち４人は未だ行方不明）と10人の教職員が亡くなった。地震発生から津波が学校に到達するまで約51分、ラジオや行政防災無線で津波情報は学校側にも伝わりスクールバスも待機していた。にもかかわらず、この震災で大川小学校は唯一多数の犠牲者を出した。この惨事を引き起こした事実?理由を知りたいという親たちの切なる願いに対し、行政の対応には誠意が感じられず、その説明に嘘や隠ぺいがあると感じた親たちは真実を求め、石巻市と宮城県を被告にして国家賠償請求の裁判を提起した。彼らは、震災直後から、そして裁判が始まってからも記録を撮り続け、のべ10年にわたる映像が貴重な記録として残ることになっていく—
『「生きる」大川小学校津波裁判を闘った人たち』（2022年/日本/124分）
2011年３月11日に起こった東日本大震災で、宮城県石巻市の大川小学校は津波にのまれ、全校児童の７割に相当する74人の児童（うち４人は未だ行方不明）と10人の教職員が亡くなった。地震発生から津波が学校に到達するまで約51分、ラジオや行政防災無線で津波情報は学校側にも伝わりスクールバスも待機していた。にもかかわらず、この震災で大川小学校は唯一多数の犠牲者を出した。この惨事を引き起こした事実?理由を知りたいという親たちの切なる願いに対し、行政の対応には誠意が感じられず、その説明に嘘や隠ぺいがあると感じた親たちは真実を求め、石巻市と宮城県を被告にして国家賠償請求の裁判を提起した。彼らは、震災直後から、そして裁判が始まってからも記録を撮り続け、のべ10年にわたる映像が貴重な記録として残ることになっていく—
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社会デザイン研究科教授、社会学部教授
長坂 俊成
E-mail:nagasaka@rikkyo.ac.jp